http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090305-01-1301.html
政治は、一筋縄ではいかないと思った。
民主党政権は、強固な官僚支配の砦を壊す強烈な破壊力があると思っている。だから、わたしは、政権交代を支持する。
小沢代表でなくても、民主党への交代が為されれば、大きく流れが変わると思っていた。
だが、そうでもないようだ。守旧勢力との権力闘争には、闘える大将が必要で、敵は大将を攻め取ろうとする。小沢党首は、目ざわりだったのかもしれない。
巨悪がいったいなんなのか、よくわからなくなってきた。
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/news/2008/06/47.html
１３回シリーズの対談記事。シリーズのうち途中までしかＵＰされていないが、かなり面白くてお奨めだ。
それにしても、「人間って一緒にいるのは難しい」のかねえ。この国は、男尊女卑だから、いつでも離婚できるために、女性にも経済力が要ると思う。
このところ、受験勉強で社会保障を勉強しているので、後期高齢者医療制度にも、関心がある。
基本的には、わが国の社会保障は優れた制度だ。昭和３０年代に国民皆保険・国民皆年金を実現し、このことが、社会の安定に非常な貢献を果たした。時代がうつり、高齢化が進み、育児・介護休業のシステムが出来た。しかし、これらにかかる費用については、現役世代の重い負担になっている。
いまや、税金よりも、社会保障費の負担のほうがはるかに重い。年金にせよ、医療にせよ、いつまでも現役世代からの仕送りを続けることはできない。
後期高齢者医療制度は、政府も説明しているとおり、公費５割、現役世代からの仕送り４割、被保険者の負担は１割である。負担割合としては、これでもまだ少ない。
（しかし、７５才以上の負担余力を考えれば、やむを得ないのであろう）
ただ、制度設計には問題がある。この制度は、個人単位の保険制度で、従来の世帯単位で賦課されていた医療制度と、仕組みが異なる。
そうなので、被扶養者が７５才未満であれば、世帯主が社会保険料控除として、掛け金を控除できていたのに、新制度に移行すると控除が利かなくなる。（世帯主が増税になってしまう）
また、旧制度から新制度に移行する場合の保険料の比較が事前に検討されていたのかどうか、非常に怪しい。７５才を境に、負担が激増している例があるようだ。
このような問題は、制度設計のなかで充分に解決できるはずだ。激変緩和のやりかたは、いくらでもある。厚生労働省の検討が不足していた、拙速だったと非難されても、致し方ないだろう。
しかしながら、様々な問題をはらんでいたとしても、野党が参議院に提案したような、旧制度に戻す法案には賛同できない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080515-OYT1T00137.htm
大胆な変革で、びっくりした。もっと取り上げられてよい。
野党のおかげで、ものごとが良い方向に進みつつある。
国が現場を持つ時代ではない。
中国の大地震は、被害がひどいようだ。
赤十字のメールマガジンを購読しているのだが、地震後頻繁にメルマガが来る。
ご承知のかたも多いと思うが、赤十字は、戦争で傷ついた傷病者を治療することを目的に組織された非営利の団体で、全世界に組織がある。ちなみに、中国における赤十字の組織は、「中国紅十字会」である。
わが国の赤十字は、明治時代の「西南の役」のときに結成された。戦前は、陸軍省と海軍省が共管する国の外郭団体であった時期もある。戦後は、日本赤十字社法にもとづく公益法人（認可法人）として活動している。
戦争傷病者を救護する赤十字の成り立ちから、災害医療には圧倒的な強みがある。全国各地で開業している赤十字病院は、災害待機部隊の位置づけであり、災害が発生したら、診療活動を縮小して、医師・看護士のチームが、即座に出動できるようになっている。
スタッフに加え、他の援助を求めず、自己完結で活動できる様々な資機材も保有している。大型テント、手術車、配給物資ｅｔｃ。
赤十字は、献血車による血液事業のイメージが強いかもしれないが、本質は、自衛隊の軍医がボランティアに代わったような感じだ。現状において、赤十字が初動で関与しない災害救援は、ありえないのではないだろうか。
わたしは、赤十字救急法講習を受講した縁で、赤十字の活動に触れることになった。活動に意義を感じ、今は、毎年２千円を社資として納めることで、微力ながら支援している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080505/plc0805052018007-n1.htm
＞中国の公安省が２月２８日の記者会見で、冷凍食品から検出された殺虫剤について、「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」と発表したことに対し、福田首相が「非常に前向きですね」と評価したことも事態進展の足を引っ張っている。中国側に、日本は中国のやり方、対応を是認したと誤ったメッセージを送ったためだ。
この発言はウォッチしていなかった。首相の外交センスはゼロだな。いったい、どこまで中国寄りなんだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080502/plc0805022035008-n1.htm
↑こう思うのが、通常の感覚では。首相の政治センスを疑う。
支持率の下降は、とどまるところを知らない。
それにしても、長野の聖火リレー後の時期に、「五輪の開会式に行きたい」とは、空気読めないにも程がある。何考えてるんだか。
またしても、支持率落とすな。
わたしは、ぜひとも次の選挙で民主党が躍進して、政権交代をしてもらいたいと思っている。１９５５年以来、自民党及び自民党を主とした与党政権が、あまりにも長く続きすぎているために、政官の緊張関係が薄れてしまっているのが、非常に問題だ。
このあいだ読んだ本によると、３０代の勤労者の４分の１が、週に６０時間以上働いているそうだ。月あたり残業に換算すると、８０時間になる。
人は働くだけの機械ではない。睡眠も必要だし、家族とのだんらんの時間も必要だ。「ホワイトカラーエグゼンプション」なる悪法が、いったい、どのような過程で出てきたのだろう。日本は、先進国になったのに、なぜ、そんなに働きつづけなければならないのだろう。年間３万人の自殺者は、先進諸国では最悪の水準だ。
その理由は、政策決定の仕組みが、財界に偏っているところから来ていると思う。
民主党は、労働組合のひも付きの政党と批判されることがあるが、たまにはそのような政権もよいではないか。自民党の財界のひも付きと、似たりよったりだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080429-OYT1T00539.htm
＞若手議員らを「ガソリン値上げ阻止」特別行動隊と名付け、「体を張って衆院本会議開会を阻止する」（幹部）構え
「暫定」税率の説明をウヤムヤにして、何十年も税を徴収しつづけた政府・与党は悪いが、自動車利用者は、道路という限りある公共空間を私的に占有しているという点も忘れてはならない。
昔は、みなが車を持っているということはなかった。「車を持たなければ生活できない」というのは、絶対の真理ではないと思う。
高齢者医療費を取られる後期高齢者は被害者だ、ガソリン税を取られる自動車ユーザーは被害者だ、という視点だけでは、あまりにも見方が偏っている。
国を運営するために必要な費用は、だれかが負担しなければならないし、利便を受けている人が、利便を受けている範囲で負担するのは、ある意味当然のことだ。
民主党は、いい気になって浮かれていると、国民の支持を失うと思う。わたしは、「健全な民主主義のために、ぜひとも政権交代を実現してほしい」と思っているので、ここのところは上手にやってもらいたいと願う。
民主党の勝利は予想どおり。
福田政権は、山口補選直前に「暫定税率の再議決」という大胆な決断をしたのだが、まったく裏目に出たと。
首相は、ヨーロッパ外遊を取りやめて、再議決後の政局に備えるようであるが、政権の求心力は急速に低下すると思う。
まあ、大変ですねえ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080422k0000m010104000c.html
山口のような保守地盤のところで、民主党候補が勝ったら、死に体の福田内閣にとって、かなり手痛い打撃になるだろう。
今回の補選でも、「負けそうだ」と思い説明を回避したので、民主党の思うツボになってしまった。医療費負担にしても、暫定税率にしても、堂々と説明すればいいのだ。負担に正当性があるのであれば、国民は賢いからきっとわかってくれる、支持も付いてくる。
（暫定税率については、道路特定財源に固執しすぎたのが、最大の戦略上の失敗）
それを議論を回避して、野党に攻められて負けるのは、まったく無様だ。
先日の日曜日は、「支持が上向いてきたから、首相が山口入り」したそうだが、何ともコメントしようがない。完全に読み誤っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html
支持率は、充分に危険水域だ。とりわけ、ここ１か月の間で、急激に支持率が減少しているのが注目される。
この内閣は永くないな。果たして、サミットまで持つのやら、それてもサミットが福田首相の花道となるか。
http://www.asahi.com/national/update/0419/NGY200804190010.html
ネットの秘めた力は、すごいと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000093-mai-pol
与野党入り乱れて、総力戦の様相。それにしても、与党候補は、元国土交通官僚ですか。いまの時期、相当に分が悪いのでは。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080415k0000m010099000c.html
肝心なところで、このようなことをやるから、いつまでたっても信用されないのだ。
バラマキには、経済効果はない。
ほんまにやれるんかねえ、と思いながら見ている。
福田首相は、来年度からの道路特定財源の一般財源化を公約した。経済財政諮問会議が答申する「骨太の方針」に盛り込むとともに、来年度予算に反映するとのこと。
一方で、衆議院で議決し、参議院で野党反対でたなざらしになっている関連法案には、「１０年間、暫定税率での特定財源」が明記されており、４月末に３分の２条項で再議決すると、公約と矛盾する法律になってしまう。
首相は、与党・政府の共同で決定したので、一般財源化は担保されたとしているが、今日の朝日新聞の社説では、「骨抜きになるような口約束は信用できない。関連法の条文を変更して形で見せよ」という趣旨の記述がある。
まったくその通りだと思う。
首相が踏み込んだことは評価できるが、本当に実行が担保されるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080409/plc0804092330013-n1.htm
福田首相は、相当煮詰まっているいるようだ。
日銀副総裁人事を蹴った民主党を見て、「そこまでしなくても」と思ったが、弱いとみたら徹底的にやっつけるのが、権力闘争というものなのだろう。
そのくらいのしぶとさがなければ、政権交代は、やってこない。
権力闘争ばかりをやっていると国民から離反されるので、ころあいは難しいところだが、日銀副総裁人事くらいでは、国は傾かない。散々やればよいと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000009-omn-soci
この記事が面白かった。
年金問題に関連して、年金の納付期限の時効が撤廃されている。遡って納付できる国民にとっては朗報だが、同時に、事業主の負担分については、国が遡って追徴することになる。
このことで、多額の未納がある事業主の「年金倒産」が起こるのではないか、という記事だ。
年金問題は、意外なところに波及する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080317/stt0803170030000-n1.htm
今国会は、民主党の完全な作戦勝ちになる勢いだ。
倒閣は、近いな。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803212049009-n1.htm
産経新聞のウェブサイトより。
先日、テレビで岡本行夫さんが、気になることを言っていた。
「チベットは、第２の天安門事件になるかもしれない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080321k0000m010101000c.html
恐るべき奇策である。
このままでは、４月１日に、暫定税率の適用期限が切れ、ガソリンが２５円下がる。
与党は、値下げを何がなんでも回避するために、暫定税率の適用法案の「対案が可決」されたタイミングで、「政府案が否決」されたものと解釈し、衆議院の絶対多数（３分の２）で政府案を採決しようとする奇策である。
よく、そんな案が出てくるなあ。与党の無策を世に晒しているだけではないか。いくらなんでも、憲法解釈として無理があるだろう。
国民から選挙され、課税の決定権がある国会で承認されないのだから、値下げはやむをえないだろう。
「代表なくして、課税なし」
技術的な問題だが、ガソリン税は蔵出し税（メーカー出荷時に税金がかかる）ので、末端のガソリンスタンドで値下げになる時点が一律でない。
その弊害を避けるため、３月以前に出荷して、４月以降に販売するガソリンについて、「一旦返品して、４月以降に再出荷したものとみなす」ことで、４月１日以降販売分のガソリンについて一律値下げになるような対案を、民主党は提出している。
混乱を避けるため、きわめて現実的だ。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/us_presidential_election_2008/?1203853361
米大統領選挙での、クリントン候補の発言。劣勢なのかもしれないけれども、我を見失って、相手を罵ってはいけませんねえ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/123972/
興味深く読んだ。かなり長文ではあるが、地方知事と民主党との激論が面白い。
民主党は、ガソリンから自動的に道路整備にお金が廻る現在のシステムは、国が歳出削減努力をしなくなるので、福祉や医療などにも使える一般財源に変えて、地方には同額を渡したいと言っている。（一方で、民主党は、ガソリンの減税もしたいと言っているので、減税が実現すると道路財源の総額は減ることになる）
地方側は、まだまだ道路が必要なので、ガソリン税などによって、安定的な財源を確保したいということと、減税されれば、道路財源の総額が減るので、高速道路や国道などの幹線の整備が遅れることを心配している。
わたしは、双方の意見を読んで、改めて民主党の主張を支持する。しかしながら、若干の意見はある。
地方にはもっと道路が必要だというが、人口が今後減少していくなかで、道路や鉄道などの都市基盤を全国あまねく整備しつづけることは、いくらお金があっても足りない。実現できない甘い期待を持ち続けることはできないときに来ていると思う。
一方で、民主党には、減税も一般財源化も、という甘い期待を国民に与えることは、どうかと思う。車は、道路という公共空間を独占する乗り物なのだから、きちんと負担を求めて当然だ。減税しないまま、一般財源化することを主張するべきだと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000938-san-pol
新大阪府知事は、早々と、府債ゼロ発言を撤回した。
発言する前に、いったいどこ程度、実現可能性を熟慮したのだろう。
まったく、発言に伴う影響の大きさを考えていない。極めて軽率な発言だとの批判はまぬがれないのではないか。
当面、大阪府政の迷走に、周辺自治体や財界は、振り回されることになる。大統領制度を採る地方自治のトップが、衆愚の産物であった場合に、どのような結末に陥るのかという、典型的な見本になるのではないか、と思う。
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200802080473.htみん
政府・自民党の提唱する、基礎年金への国費半額投入は、中途半端な政策だ。民主党の提唱する「国費全額投入」案のほうが、現実性がある。麻生氏の提案と民主党案で、お互いに議論しあって、よりよい案になるように期待したい。
個人的には、逆進性による欠点が指摘される消費税を倍額にして、高額所得者を救済する必要はないと思う。高額所得者に対して基礎年金を支給しない民主党案を、さらに修正して、最適なものにするのが、国民に将来の安心を与えると思う。
内容は、明日発売の文芸春秋に掲載されるようなので、それを読めば、また考えが変わるかもしれないが。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00081.htm
新しい大阪府知事、就任早々から飛ばしている。
熟慮のうえで言ったのであれば、大政治家だと思うが。
政治生命長くないのでは。
国会がエキサイトしてきた。
与党は、暫定税率のつなぎ法案を提出するらしい。民主党にも、道路族議員がおり、内部分裂の可能性もあるそうだ。
暫定税率分だけで、消費税率２％相当の投資規模であったのは驚きだ。間接税で負担感が薄いので、これまで諾々と払ってきたわけだが、今後は、過去と同じ理由で徴収しつづけるのは難しいと思う。
一方で、わたしは、環境負荷の大きな自動車の税金を下げることには反対だ。一般財源として徴収を継続すべきだと考える。
「地方は道路が必要」という合唱があるようだが、曲りなりにも全国の津々浦々まで舗装道路が整備されている今日にあって、税率を上乗せしてまで整備をしつづける必然性があるのだろうか。
長寿社会になって、車に乗りたくても乗ることができない人が大勢出てくる。結果的に、車でしか移動できない集落からは人が去ることは避けられなず、市街地が縮小するのは必然だ。
辺境地の交通手段は、人口が減少するなかでは、既に維持できない時代になっていると思う。投資効果をよく考えなければならない。
（道路だけでなく、鉄道や公共施設も然り。）
やはり、なってしまったか。残念だ。
人気だけで当選するというのは、よろしくない。
これから、付け焼刃の馬脚が現われてくるのではないだろうか。
府債全廃、などできないことを言うものではないと思う。
底が見えている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080123k0000m020094000c.html
偽装再生紙の問題が拡大の一途。
古紙率７５％のはずが、実は１０％とは、ひどい誇大広告だ。
投資信託を買っているので、帰ってきてから毎日、株価を見るのが習慣である。
きょうは、なんと１日で７５２円安。株価が下げ止まらないなあ。反転したときに、買いのチャンスが来るのだろうが。
１２月２８日以来、株が下がり続けだ。
いろいろな要因があるようだが、下がり方が底なしの様相。
もうええ加減下げとまったやろ～ と思って、まとまった額を買ったが、
まだまだ下がる。
買い時にしばらく悩まされそうだ。
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ガソリン税の議論が、やかましくなってきた。
４月から始まる新年度の予算では、ガソリン税の暫定税率（上乗せ税率）が組み込まれている。これが、１リッターあたり２５円に当たるそうだ。
この上乗せ税率、外国に比べて遅れている道路整備を進めるため、自民党が多数を占める国会で、ずっと承認され続けてきた。
しかし、民主党が参議院の多数の議席を占めて、異変が起こりそうな勢いだ。野党は、暫定税率を承認せずに、ガソリンの値下げをしたいということらしい。
日本の税制は、道路整備が遅れていた時代の名残りで、道路だけに使える財源が確保され、さらにはガソリン税については税率が上乗せされている。
だが、上乗せ税率は、もう時代の役目を終わっている。道路整備財源として、今後も徴収しつづける合理的説明をすることは、難しいのではないか。
だったら、ガソリンを２５円下げればよいのだろうか。わたしは、反対だ。
野党の政策は、人気取りで無責任だ。
限られた道路という公共空間をプライベートに占有する、自動車という乗り物は、高い税を負担してしかるべきだ。ガソリンは値下げせず、２５円分は使い道フリーのお金として徴収しつづけるのがよいと思う。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080108-02-0202.html
リサイクルには、エネルギーの消費を伴う。したがって、リサイクルすべてが環境に良い影響を与えるとは限らない。
かさばるペットボトルのリサイクルは、その点で効果が疑問視されてきた。エネルギーを投下して再生施設に運ぶくらいなら、燃やして熱を回収するほうが、エネルギー効率に勝る。
そのほか、エネルギー効率の観点から、効果が疑問視されるリサイクルとして、牛乳パックの再利用や、太陽光発電などがある。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071228-02-0401.html
佐藤優氏の雑誌投稿記事。わが国のインテリジェンスは、脇が甘い。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071217-01-1301.html
「来年３月までに年金の名寄せを完了する」という、できもしない公約をしたために、
国民の怒りに対し、火に油を注ぐ結果となった。
お粗末としかいいようがない。
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証券会社で投資信託を購入した。
一般の投資信託であれば、さほど珍しくないのであるが、今回の購入は、ヘッジファンドとプライベート・エクイティ・ファンドを組み合わせた投資信託である。
ヘッジファンドとは、ご承知のかたも多いと思うが、市場価格の変動というリスクを抑えて（ヘッジして）、市場の値動きに左右されない収益の確保をめざすもので、代表的な手法としては、株式などの空売り（例：下がる傾向の相場で逆に張る）、レバレッジ（保証金を積むことにより保証金の数倍もの取引を行う）などがある。
また、プライベート・エクイティ・ファンドは、非上場株式に対する投資であり、不良債権やベンチャー企業に出資することにより、収益の確保をめざすものである。身近な例では、新生銀行の前身である旧長銀は、同ファンドにより買収された。
このような金融商品は、主に機関投資家向けとされてきたが、小口化して投資信託になることで、一般投資家でも手の届くものになってきた、ということらしい。
満期は１５年後。気の長い話だなあ。
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このところのサブプライムショックで、投信の基準価格が下がり続けた。
毎月定期的に買い増しているので、安いときには多く買えるという、いわゆる「ドルコスト平均法」により平均購買単価が下がる効果があるのだが、値が下がっているのは、精神衛生上よろしくない。
このところ、若干相場が持ち直してきて、なんとか赤字から脱却して、少し気楽になれた。
１０年くらいの長期での運用を考えているので、短期的な相場の変動に一喜一憂しないほうがよいと分かっていても、どうしても相場をチェックしてしまうなあ。
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冬の個人向け国債の申し込みが始まった。
通常の投資信託は、毎月きまった日に購入するようにしているが、国債については３か月に１度しか購入機会がないので、まとめて購入した。
今年はじめから、段階的に、預貯金から投資へのシフトをしており、最終的には、全体の８割を投資、２割を預貯金の比率にする。
最終的に投資にシフトさせる額のうち、移行が完了したのは４分の１ほど。残りは来年中に移行させる予定だ。これは、一気に移行させるとリスクが高まるので、期間を分散してリスクを減少させる目的である。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071203-01-0901.html
今回の沖縄自決に関する教科書検定については、呆れた。
動員数が１１万人ではなくて少ない、という反論もあるようだが、軍の直接的関与があろうがなかろうが、当時の集団的圧力は、多数の人間を自決させるだけのパワーがあったということだ。その恐ろしさを、けっして忘れてはいけないと思う。
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これは、太平洋戦争のときの連合艦隊司令長官である山本五十六氏の言葉なので。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071129-01-1001.html
【↑】言論ＮＰＯが行っている、東国原宮崎県知事へのインタビューの連載３回目からの一節である。まずは、あの歳で、山本五十六氏を知っている人は、そんなに多くはないのではないかしらん。
わたしは、名前は知っていたが、その有名な一節は、恥ずかしながら知らなかった。政治家になるべく蓄積してきた人は違うね、と思った。これからが、ますます楽しみな人だ。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071127-01-1101.html
田岡氏の記事は、いくつかの点で興味を惹いた。
ひとつは、１９９９年の政府委員制度の廃止によって、中央官庁の局長級が直接答弁に立つことがなくなったことで、官僚の質の低下がおこったこと。
さらには、防衛省独特のシステムとして、他の中央官庁とは異なり、２年の猶予を経ずに直接防衛産業に天下りでき、防衛大学校の先輩・後輩という強固な上下関係が、強度の官民癒着を生むこと。
以上２点が、この記事のなかで、興味を惹いた点である。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071127-01-0202.html
タイトルは、田中森一氏へのインタビュー記事の一節から。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071119-01-1301.html
この分析記事が面白かった。
与党の解散は、３分の２の議席を減らす結果になるので、総理の解散権は封殺されたに等しく、逆に、小沢代表は、参議院で問責決議案を出すカードをもっており、事実上の解散カードを握っているというものだ。
そのうえで、「給油新法」に関する政局の見立てを述べている。
かなり面白い分析だ。そして、けっこう腑に落ちた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000068-jij-pol
きょうは、月曜日恒例の英会話教室だった。
政治好きの先生は、きょうは、表題の話題を出してきた。先生は、在日１１年目で、日本人女性と結婚して、永住権を取得している。
先生は、みずからの利害に関係があるので、記事を借りて、規制は不当であるといったようなことを言っていたが、わたしの意見とは違っている。
永住者といえども、外国人には変わりない。永住者は、日本国政府の裁量によって、「住まわせてもらっている」のだから、その国の規制に従うのは、当然である。国内治安を守るためには、在住者よりも外国人の規制が厳格となるのは、やむをえない。日本国民と同様の権利を得たいのであれば、日本国籍を取得すればよいのである。
在日外国人の参政権が話題になることがあるが、日本国政府は、「国家の意思決定に外国人を参画させないのは、当然の法理」であるとして、受け入れていない。しごく当然だと思う。
（もちろん、外国人を差別してよい、という趣旨ではない）
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与党が負けたか。
小沢代表のゴタゴタがあっても、まだ民主党は期待されているんだなあ。
先進国であるこの日本で、ながらく政権交代がないのが、不思議なくらいだ。健全な政党政治であるならば、政権交代があってしかるべし。
官僚の腐敗防止にも、てきめんの効果があるだろう。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071113-01-1001.html
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071114-01-1001.html
言論ＮＰＯのインタビューシリーズは、非常に質が高くて、良い記事が多い。今回の注目は、東国原 宮崎県知事へのインタビュー。インタビューを書き起こしたものを読んで、非常に筋の通った政治家だな、という印象を持った。ご興味がある向きは、ご一読いただきたい。
余談であるが、氏は、サブスリー直前レベルの「速い」市民ランナーでもある。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071109-01-1301.html
この記事を読んで、考えが変わった。小沢一郎は賢かったのかもしれない。
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何やってるんだか。
衆議院と参議院で多数党が違っている状況を大げさに捉えすぎている。衆参で議決の結果が違えば、協議すればいいのである。
自民党は暴走できないし、民主党は抵抗野党であり続けるなら、国民の審判が下る。健全な議会制民主主義ではないか。
それを、野合である連立を画策してみたり、それが通らなければ、民主党の有利な立場を投げ出すような辞任をしてみたり。
これでは、民主党は自滅ではないか。
国民から背を向けられ、政権交代の機会は、もうめぐってこないのではないか。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/96710/
ネットの記事より。福田首相も色々と考えているんだなあ、と思った。
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毎日新聞のインタビュー記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000024-maip-pol
甘言を弄する政治家と比べて立派だと思う。
「歳出削減に限界がある」というのは、必ずしも同意できないが、歳入欠損を借金で埋めて、将来に先送りする悪循環は、どこかで断ち切らなければいけないと思う。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071010-01-0701.html
面白い記事だった。文芸春秋からの転載。
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世の中には、便利なソフトがフリーウェアである。
株価をｎｅｔから自動取得して、Ｅｘｃｅｌ表に落としてくれるソフトがあるのを、今晩、発見した。そこで、さっそくダウンロードしてみた。
上手に活用できるかな。明日以降、時間を見て、ごそごそと触ってみることにする。
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面白いミニ株投資を見つけた。
株式投資のリスクを分散するために、銘柄を分けることが推奨される。銘柄分散のための手法としては、投資信託やミニ株などがある。
投資信託は、小額から購入できることが利点だが、ファンドマネージャーに保有コストを支払わなければなければならない。一方で、現物株は、保有コストはゼロだが、売買手数料がコストとして発生する。
従来の証券会社では、手数料が非常に高かったので、現物株による銘柄分散は困難だったが、インターネット証券の登場による低手数料化によって、現物株による分散が可能になってきた。それでも、証券市場で取引される（単元株）単位で購入しようとすると、１銘柄あたり、１０万円～１００万円の資金が必要となる。
小額投資で銘柄分散を図ろうとするのがミニ株であるが、これも既存の証券会社では、手数料が高すぎて、保有コストゼロのメリットを減殺してしまう。
わたしが証券口座を持つマネックス証券では、キャンペーンとして、１約定９９円で、ミニ株投資をすることができる。期間限定なので、期間後に売却するときは、通常の手数料である１約定５００円となるが、「売＋買で５９９円／約定」であれば、インデックス投信の保有コストに十分対抗可能である。
というわけで、インデックス投信の代わりに、ミニ株投資を検討してみたいと思っている。
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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/abe_cabinet/?1191330120
面白いインタビュー記事だった。与謝野氏は、職人的で、前から好きな政治家だ。
もっとも興味深かった一節は、以下の２つ。
「自民党は、どんな時にも責任を回避しない、責任政党であるということが唯一の売り」「安倍政権発足前から、日本の財政の窮乏を正直に国民に話さなければいけないと主張してきた」
政治家としての信念を感じた。
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教科書検定に反対して、沖縄で１０万人規模のデモがあった。
主催者発表の数字なので、多少割り引いて考慮する必要はあるが、県民の１０人に１人が参加し、米兵暴行事件のときのデモの規模も上回るらしい。
デモの発端は、文部科学省が教科書検定で、太平洋戦争末期における沖縄戦での集団自決は、日本軍が強制したものではないので、教科書に修正意見を付したことにある。
「自発的に集団自決した」とでも言いたいのだろうか。軍が手榴弾を住民に配布したなどの状況から判断して、軍の関与は免れないのではないか。
わたしは左よりの人間ではないが、国家組織である軍隊が犯した過ちは、伏せられることがあってはならないと思う。（自虐史観に陥らないように、他の項目とのバランスは当然に考慮されるべきだが）
国民から選挙されていない国家公務員が、その権限において、史実を曲げるような検定を行うことはあってはならない。
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http://jp.youtube.com/watch?v=XJsC28KxpwY
某ブログで紹介されていたので、見に行った。一見の価値がある。
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ここ１日で、自民党の各派閥が雪崩れをうって、福田前官房長官への支持を表明した。
支持を表明した派閥の国会議員票で当選ラインに達するので、期待する麻生幹事長の当選の芽はないそうだ。何とも面白くない。
負の側面はあったにせよ、大勢としては小泉改革は支持されてきたのではないか。時計の針を昔に戻す結果になるような気がする。
解散後の総選挙で、国民は自民党に対し、再び強烈な審判を食らわせるのではないかと思う。
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いったい、発言の重さを認識しているのだろうか。
民主党は、「安倍降ろし」のために、妥協しなくなると思う。
年内、解散総選挙の可能性が高まったか。
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きょうから、秋の個人向け国債の売り出しが始まったので、はじめて「個人向け国債」を購入した。本当は、春に購入したかったのだが、証券口座の準備が間に合わなかったので、やむなく秋に順延した。
投資信託や株式と同じように、ネットにて購入できる。手続きは、あっという間に完了する。他の資産とあわせて、ひとつの特定口座で一括で把握できるのも、管理が楽でよい。
満期は１０年後。気が長い話ではあるが。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070727-02-1001.html
言論ＮＰＯが行った有識者へのインタビューで、公務員制度改革についての、よい記事が載っていた。ｙａｈｏｏ！政治より。
前国会の末期に、選挙対策で、訳のわからぬまま「天下り防止」だけが決まり、よくわからない、ドタバタの結末だった。
日本の官僚は、優秀だ。その優秀な能力が、国会対策に過度に投入されており、これは国家的損失だと思う。政治的調整は政治家に任せ、官僚が為すべき仕事に集中してもらいたいと思う。
同時に、公務員の数は、多すぎる。減少する必要がある。現在の政府支出の３０％は、公務員人件費である。異常な高率だ。（さらに、別費目として、特殊法人に対する委託事業として支出される政府支出に含まれる人件費は、別途生じている）
県の講演会で、講師が「日本は、諸外国に比べて租税負担率が低い」と言っていたが、これは国民を騙す議論である。実は、わが国の高物価には、特殊法人の維持運営費用が含まれていたり（例：車検）、政府が失業対策費とするべき費用が含まれている（例：農作物の価格）。
このように、民間ベースで「隠れた税金」を支払っている実態に目をつむり、大幅な増税を推し進めると、暴動が起こりかねない。増税の前に、公務員総人件費の抑制は、避けられない。
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古い話題で恐縮だが、安倍内閣が内閣改造を行った。
割とマトモだなあ、という印象である。自民党には後がないので、実務のできる人を手当たり次第に寄せ集めた、という感じがする。
トップはダメでも、役員がしっかりしていれば、ある程度会社は廻るのかもしれない。これを称して、「お神輿経営」という。日本国株式会社は、トップマネジメントが欠落しているので、「お神輿経営」になったのだと思う。さて、次の解散・総選挙で、国民はどのように審判を下すか。
入閣したメンバーで期待したい人たちが、何人かいる。
ひとりは、与謝野官房長官である。非常に実務にすぐれている人物だ。第一次安倍内閣のときにも、「何故入閣できないのだろう」と疑問に感じていた。お友達への論功行賞に目がくらみ、適材適所の原理を忘れてしまっていたのだろう。
もうひとりは、増田総務大臣だ。最近も、新聞に投稿された論調を読んだが、筋金入りの地方分権論者である。営々と続いてきた中央集権の砦を壊すことができるか。
（大臣が良くても、トップマネジメントに相当難があるので、大胆な改革は難しいようにも思われるが、大臣個人としては、非常に期待が持てる）
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中国で、鉄筋の入っていないコンクリート橋脚が倒壊した。
報道によると、仮設足場を撤去した時点で、倒壊したようだ。鉄筋のないコンクリート製の重要構造物など、ありえない話だ。手抜きのレベルが度を超えている。専門技術者の端くれとして、驚いた。倒壊するのは、わかりきっている。
なお、中国の別の場所では、鉄筋ならぬ竹筋コンクリートの高層住宅が発見された。日本でも、鉄筋の登場前には、使っていたことがあるので、構造材としては可能だが、鉄筋と同じ本数で、本来の性能を得ることは不可能だろう。
中国の民度は、信用ならないな。
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参議院で第一党になった民主党。年金と郵政民営化に関する法案を提出したそうだ。
しかしながら、郵政民営化延期法案は、いただけない。国民経済を食い潰す、抵抗勢力の片棒をかついでどうする。これでは、責任政党といえない。
もっとも、これは、政党の発展過程であって、政策が政党間で揉まれることによって、非現実的な政策は、淘汰されてゆくものと信じたい。
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報道を見て驚いた。このような人を担ぐ民主党に投票すべきかどうか、最後まで迷った。麻生外相の発言は、単なるミスだと思うが、田中氏の発言は、確信である。だから、より罪が重い。
投票日前日の発言なので、この問題発言に対する批判は、報道できない。それを知って発言したのなら、相当悪質である。
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選挙前のドタバタに、呆れ果てていた。自民党の大敗は、当然だ。安倍総理は、求心力を失ったのだから、辞職するしかないだろう。
続投するとのお話だが、やめておいたほうがいい。
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民主党の年金改革案を読んだ。
ポイントは、年金の最低ラインを全額税で賄うというものだ。
現在の政府与党の設計では、老齢基礎年金の半額を税で賄い、半額を保険料で賄うことになっている。（現在は、税の充当は、老齢基礎年金の１／３）
しかしながら、現実の問題として、老齢基礎年金の個人負担分の半額分が負担できない状況になってきているので、基礎年金部分を、全額税負担に切り替えようとするものだ。これで、最低限の生活保障は確保できる。
「税源は、どこにあるのか」というのが素朴な疑問である。制度が維持できるのか、と。
これについては、民主党は、税による基礎年金と、保険料による年金の「２階建」を提案している。ここで、高所得者は、税による基礎年金を支出しないことで、税源を産み出すのがミソである。（具体的には、年収６００万を境に漸減させ、年収１２００万以上では、基礎年金はゼロ支給となる）
自民党は、「これでは国民半年金だ」と批判しているが、民主党は、「高額所得者は、保険料による年金で十分対応できる」と答弁している。わたしは、その答弁で納得できる。
年金制度は、そのときの若年者が老齢者に「仕送り」するシステムで成り立っているが、制度の基本に無理がある。掛け金に比例する年金額とすることで、年金不安が払拭され、非常に透明なものになるのではないか。
制度の設計精度を上げる必要はあると思うが、基本方針としては、なかなか面白いのではないか、と感じた。
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ｙａｈｏｏ！政治に載っていた、テレビ局記者の発言。
さらに、「総理どころか課長でもない。大きな方向性を話せばいいのに」
元来、総理の器ではなかったのだ。本番の舞台に立ったとき、観客である国民に、そのことが露呈してしまった。
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刺激的なタイトルで恐縮だが、週刊新潮の見出しである。果敢にも、社民党本部に電話インタビューした強物がいた。やりとりが面白い。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070711/129610/
日経ビジネスオンラインでの対談記事。
２年前の郵政選挙での「国民の審判」と比べて、まったく異なった方向性をとる安倍政権に、わたしは、大きな不満を持っている。工藤代表は、このことを明確に表現してくれた。
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自殺した大臣の後任者が、おなじく、「政治とカネ」で話題視されるのは、マンガ的ですらある。さらに、その実家に取材が行き、両親が「事務所として実態がない」と言ったのちに、釈明のペーパーが出された、そのことを問われた総理大臣が、コメント。「両親はご高齢なので」。
名言だ。
そして、さらには、さきごろの「消費税上げ」発言も混乱に輪をかけている。参議院選挙まで、３週間近くある。まだ、不規則発言があるかもしれない。
まったく、呆れるばかりだ。
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ジムのランニングマシンの前で、７時のＮＨＫニュースを見て知った。
首相が、はじめ擁護し、外圧に耐えられずに辞任に至る最悪の転帰。政権はコントロールを失っているなあ。
９か月目で、３人の大臣辞職（松岡大臣は自殺）だそうだ。異例のハイペース。
しかしながら、これで打ち止めにはならないだろう。「産む機械」発言の厚生労働大臣は、まだ辞任していない。
もっとも、大臣が辞任するよりも、政権が交代するほうが先かな。
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安倍内閣は、政権末期の症状だと思う。
教育関連法案にくわえ、年金問題に関連させて、その法案も駆け込み審議。さらには、防衛大臣の失言。政権のタガが緩みまくっている。
参議院選挙まで、あと１か月。まだまだ、サプライズがありそうな予感がする。
この政権は、もう長くないな。
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いささか驚いた。毎日新聞記事（ネット）より。
フジモリ元大統領は、日本国籍も持つので（二重国籍）、参議院選挙に立候補して被選挙権を行使することに法的な問題はない。亀井静香氏の国民新党が、擁立の準備を進めており、東京選挙区もしくは比例区で出馬する予定。
（しかしながら、フジモリ氏はペルー国内で軟禁の身なのだが）
さらに報道によると、フジモリ氏は平壌とチャンネルがあり、拉致事件の解決に対して影響力を行使できるとの思惑もあるとのこと。
今後、興味深い展開になりそうだ。
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きょうは、月曜日定例の英会話教室に行った。ここの先生は、ほんとうに政治的なテーマが好きな人で、きょうは、買い物袋を題材にした環境問題がテーマだった。
日本で、スーパーなどで消費されるプラスチック製袋は、年間３００億枚にのぼる。国民１人あたり、１年に３００枚を浪費していることになる。
買い物袋の有料化は、コンビニ業界などでは抵抗感が強いが、大手スーパーのイオンで実験店舗で実施してみたところ、買い物袋の持参率が２０％から８０％に急上昇し、これを受けて、２０１０年度までに、全国での買い物袋持参率５０％という目標を掲げた。
ある特定の店舗だけを有料化すると客足が逃げてしまうので、地域全体で有料化に取り組む動きもある。しかしながら、輪島市では、一律に５円／枚という基準を定めたことが、独占禁止法のカルテルに当たる可能性があるとして、公正取引委員会から指導を受けるといったこともあった。
最後のディスカッションで、環境負荷を減らすためには環境税による強力な規制しか有効な手立てはない、と私は言った。しかしながら、他の参加者から「生活水準を落とすのは難しい」という声が多発。税金は、課税水準をコントロールすることによって、うまく経済的に誘導できると思うのだが、他の参加者の賛同は得るには至らなかった。
少し時代を遡れば、車を持つのが当然ではなかったので、少しだけエネルギー多消費型のライフスタイルを見直せば、かなり改善すると思うのに。（これは、昨日の読書のテーマとも関連し、消費資本主義の行き過ぎは、過労防止の観点からも是正されるべきだ）
ちなみに、ポリ袋１袋を製造するには、２００～３００キロカロリーのエネルギーを要する。ごはん１杯分のエネルギーを浪費することになる。
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わたしは、組閣の名簿を見たときから、安倍内閣は短命になると思っていた。そこで、ブログにそのように書いた。
私が当時もっとも不自然に感じたのは、まさに話題となっている、厚生労働、（前）農林水産の各大臣である。
両名は、倫理的な面は置いたとしても、実務面で敢えて選ぶ理由があったとは思えなかった。総理大臣になるまでに十分に時間があったのに、なぜ、違う適任者を選ばなかったのか、という疑問をいだいていた。もっとも報道では、松岡前大臣の場合は、論功行賞の要素があるという。さもありなん。
参議院選挙が終わったら、総理大臣は交代になるのかな。
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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070528-02-1101.html
Ｙａｈｏｏ！政治に転載された、雑誌ＦＡＣＴＡの記事である。
非常にリアリティがあって面白い。
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問いに答えることにより、リベラルか保守か、「大きな政府志向」か「小さな政府志向」か、といった政治ポジションを判定するテスト。結果は、リベラルかつ「小さな政府志向」であった。わたしは、小泉純一郎の強い支持者なので、妥当な結果だろう。
ちなみに、集計結果は、年代、所在地、職業、支持政党、性別のカテゴリーによって傾向を見ることができる。見てみると、一番顕著な差が出るのは、（やはりというべきか）支持政党のカテゴリーである。共産党・社民党支持者は「大きな政府志向」の傾向が著しい、といった楽しみ方ができる。
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雑誌などの媒体から、政治記事をピックアップしたもの。読み応えがあり、レベルが高い。なかでも、気に入っているのが、「言論ＮＰＯ」の対談記事である。
先ごろは、「安倍政権の１００日評価」として、佐々木毅、竹中平蔵、成田憲彦、松本健一の各氏が登場して、現政権に関する評価を述べていた。ひとりについて、数回を費やしているので、かなりの原稿量になるが、論旨が整理されていて、読みやすい。原稿起こしに労力をかけているのだろうと思う。
久しぶりに、竹中平蔵節を「見た」。あいかわらず、頭脳明晰である。安倍首相と折り合いが悪くて辞任したようだが、下野したのはもったいない。奇しくも、今月は、大阪で開催される竹中氏の講演会に行く予定にしている。楽しみにしている。
対談での竹中氏の論旨は、政治主導の「仕掛け」を用いて、内政・外交ともに「アーリースモールサクセス」を目指して、打ち上げ花火を間断なくぶちあげれば、求心力が出たのに、という主張であった。
安倍政権は、外交の緒戦では成功を収めたが、内政において、「いったい何をしたいんだか、よくわからない政権」だと思う。
閣僚の失言の連続に、チーム安倍の不協和音。わたしは、安倍政権は、短命だと思っている。総理大臣になるには、時期尚早だったのである。大きなエラーをやらないうちに、麻生外務大臣が登板することを望む。
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