野党対案可決＝政府案否決

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080321k0000m010101000c.html

恐るべき奇策である。

このままでは、４月１日に、暫定税率の適用期限が切れ、ガソリンが２５円下がる。

与党は、値下げを何がなんでも回避するために、暫定税率の適用法案の「対案が可決」されたタイミングで、「政府案が否決」されたものと解釈し、衆議院の絶対多数（３分の２）で政府案を採決しようとする奇策である。

よく、そんな案が出てくるなあ。与党の無策を世に晒しているだけではないか。いくらなんでも、憲法解釈として無理があるだろう。

国民から選挙され、課税の決定権がある国会で承認されないのだから、値下げはやむをえないだろう。

「代表なくして、課税なし」

技術的な問題だが、ガソリン税は蔵出し税（メーカー出荷時に税金がかかる）ので、末端のガソリンスタンドで値下げになる時点が一律でない。

その弊害を避けるため、３月以前に出荷して、４月以降に販売するガソリンについて、「一旦返品して、４月以降に再出荷したものとみなす」ことで、４月１日以降販売分のガソリンについて一律値下げになるような対案を、民主党は提出している。

混乱を避けるため、きわめて現実的だ。